ご相談のきっかけ

被害者の方は、後遺症の申請手続きは保険会社に任せてはダメで、また賠償交渉は専門の弁護士に依頼した方がいいということを知っていて、当所が脊柱変形障害で多くの実績があるということで相談に来られました。

解決のための基本方針

被害者の方は、腰椎圧迫骨折の診断が出ており、画像を確認したところ、脊柱変形障害で後遺障害等級が認定されうるケースと判断し、後遺障害の申請の段階からお受けすることにしました。

解決内容

〈後遺症の申請〉

当事務所で後遺障害等級申請を行い、自賠責調査事務所による審査の結果、脊柱変形障害で後遺障害等級11級7号の認定を受けることができました。

〈保険会社との交渉〉

その後、保険会社と交渉して、2650万円（治療費等の既払金を含む）の支払いを受けることができました。

弁護士のコメント

・後遺症の申請手続きは、加害者側の保険会社に任せるのではなく、専門の弁護士に依頼する必要があります。

・加害者側の保険会社は高い後遺障害等級が認定されると高額な賠償金を支払わなくてはならず、後遺障害等級の申請手続を適切に行うことを期待することはそもそも制度の仕組上無理なのです。

・本件では、治療の早い段階から受任することで、早めに画像を収集でき、後遺障害等級の申請について早め早めの対応をすることができ、結果として適切な後遺障害等級の認定を受け、その後の交渉で適切な賠償を受けることができました。

・そして、被害者の方は、本件の依頼者がそうであったように、弁護士選びの際には、自身の怪我について実際に後遺症の申請をして適切な等級をとったことがある、実績のある弁護士を選ぶことをお勧めします。