【下腿開放骨折等で700万円アップさせたケース】【38】【D6】

ご相談のきっかけ

• 相談者は、40代の男性で、自転車で走行中に後方から自動車に追突されるという交通事故にあいました。
• 相談者は、右足関節可動域制限及び下肢の短縮障害による併合11級が認定されていたのですが、①保険会社からの示談金の提示額が適正かどうかわからない、②自身の過失割合が30％となっているがこれが適切かどうか教えてほしいということでご相談に来られました。
• 保険会社の示談金の提示額を確認したところ、 裁判基準よりもはるかに低額な金額が提示されていました。具体的には、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益について裁判基準よりも低額でありました。
  また、相談者の過失割合が30％とされていました。
  そこで、賠償額を裁判基準に近い金額まで上げることができ、過失割合ももっと下げることができることを説明して、ご依頼を受けました。

保険会社との交渉

保険会社と交渉して、傷害慰謝料を100万円アップさせました。また、後遺障害慰謝料も240万円アップさせました。そして、後遺障害逸失利益については、労働能力喪失率が14％とされていたのを20％まで上げて150万円アップさせました。さらに、本人の過失割合について、事故状況を踏まえ10％が限度であることを主張し、10％まで下げることができました。結果として、賠償額を当初より700万円も大幅にアップさせることができました。

弁護士のコメント

• 保険会社の提示額は、裁判基準よりもかなり低く提示されている可能性があり、その場合には保険会社と交渉することで裁判基準まで上げることができる。
• 事故状況について精査し、必要な資料をそろえて立証したことにより本人の過失割合を当初の30％から10％に大きく下げることができたこと