11級
ご相談のきっかけ
- 依頼者は、40代の女性で、交差点を自転車で走行中に側面から進行してきた自動車に衝突されるという交通事故にあいました。
- 依頼者は、骨盤骨折という重傷を負っていたのですが、病院で医師より後遺症が残ると言われたものの後遺障害等級の認定手続について保険会社に任せるのはよくないと知人の方から聞いたため、後遺症についてどのように手続きを進めたらよいのか教えてほしいということでご相談に来られました。
- 現在の症状、治療の経緯、画像等から、後遺障害等級が認定されることは明らかでしたが、適切な等級の認定を受けるためには専門家のサポートは不可欠であることを説明し、当事務所がご依頼を受けた場合の進め方や方針を説明し、ご依頼を受けることになりました。
解決内容
後遺症の申請
当事務所で後遺障害等級の申請を行い、自賠責調査事務所による審査の結果、骨盤骨折等による股関節の機能障害及び腰痛の症状で併合11級の認定を受けることができました。
保険会社との交渉
その後、保険会社と交渉して、1100万円の支払いを受けることができました。
弁護士のコメント
- 重傷事故の場合には、後遺症が残ることが多いため、後遺障害等級の認定を受ける必要があります。本件のように骨盤骨折のケースでは高い後遺障害等級が認定されるケースが多いです。
- 適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、後遺障害等級の認定に向けて専門家のサポートが不可欠です。
- 本件においては、当事務所が後遺障害等級の申請を行い、適正な等級の認定を受け、また、適正な賠償を受けることができました。
- 交通事故は専門性の強い分野です。後遺障害等級に強い弁護士に依頼しないと適正な等級を受けることができず、適正な補償を受けることはできませんので注意してください。
- 後遺障害等級の申請を行っている専門性のある弁護士に依頼することは当然ですが、さらに実際に負ってしまった怪我について後遺障害等級の申請を行った実績があるかどうかの確認も行うようにして下さい。
- 当事務所では、後遺障害等級の獲得について圧倒的な実績がありますので、安心してご相談下さい。
ご相談のきっかけ
- 相談者は、40代の男性で、自転車で走行中に後方から自動車に追突されるという交通事故にあいました。
- 相談者は、右足関節可動域制限及び下肢の短縮障害による併合11級が認定されていたのですが、①保険会社からの示談金の提示額が適正かどうかわからない、②自身の過失割合が30％となっているがこれが適切かどうか教えてほしいということでご相談に来られました。
- 保険会社の示談金の提示額を確認したところ、 裁判基準よりもはるかに低額な金額が提示されていました。具体的には、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益について裁判基準よりも低額でありました。
また、相談者の過失割合が30％とされていました。
そこで、賠償額を裁判基準に近い金額まで上げることができ、過失割合ももっと下げることができることを説明して、ご依頼を受けました。
保険会社との交渉
保険会社と交渉して、傷害慰謝料を100万円アップさせました。また、後遺障害慰謝料も240万円アップさせました。そして、後遺障害逸失利益については、労働能力喪失率が14％とされていたのを20％まで上げて150万円アップさせました。さらに、本人の過失割合について、事故状況を踏まえ10％が限度であることを主張し、10％まで下げることができました。結果として、賠償額を当初より700万円も大幅にアップさせることができました。
弁護士のコメント
- 保険会社の提示額は、裁判基準よりもかなり低く提示されている可能性があり、その場合には保険会社と交渉することで裁判基準まで上げることができる。
- 事故状況について精査し、必要な資料をそろえて立証したことにより本人の過失割合を当初の30％から10％に大きく下げることができたこと